銀行店舗もお客さんを選ぶ?

本日ご紹介の書籍はこちら。

「銀行ゼロ時代」です。

書籍を読んで:

オンラインバンキングやスマホ利用の電子決済”ほにゃららPAY”が活用される中、銀行が実店舗を保有する必要があるのかということです。

現金自体の利用機会が減り続け、銀行店舗でのATMもほとんど利用する機会が無くなれば、コンビニの共通ATM利用で十分。

店舗まで行って送金する必要性もないですね。

 

おそらく、現金を扱う小売ビジネスの出入金に実店舗が必要かと思いますが、これも電子決済が主流になれば必然的になくなるものです。

きっと電子決済の導入に必要な投資額が、電子決済間の競争でどんどん下がるでしょう。

現金を扱わなくなれば、安全性は高まります。(現金盗難はなくなります)

日々の売り上げもすぐに分かるので、税務処理面でも商店側のメリットも高くなるのではないでしょうか?

 

銀行のメインビジネス「融資」も、起業する人が減り、不動産取得の魅力も下がれば、何をすればよいのかわからなくなります。

預金を集めても、信用ある貸し出し先がない。

日本のサラリーマンもいつまで、その安定した?勤務先のポジションを維持できるのか分かりません。

企業向け融資もその企業の業績の急激な変化次第では、一寸先は闇となります。

 

こんな時代の中、銀行が市場開拓するのであれば「裕福な高齢者向けの金融サービス」となるでしょう。

香港では当然ですが、「銀行に預ける金融資産額によって」銀行の入り口も違えば、サービスも変わります。

日本ではあまりお目にかかりませんが、そろそろ預金額で明確なサービスの違いを出してもいいのではないでしょうか?

 

特に高齢者はスマホを利用したオンラインバンキング等の新技術に対応するのは難しいでしょう。

一番いいのは窓口で丁寧に教えてもらいながら、各種決済をこなしたいと思っているはずです。

銀行で金融機関アプリの使い方を教えてもらうのもいいのではないでしょうか?

そういうプレミアムサービスをパーソナルマネージャーが担当するのはどうでしょうか?

 

前に提案した高齢者が高層住宅に集まって住む場所ができれば、そういう場所に必ず高齢者向け金融機関が集まります。

そういった金融機関で保有資産の多い高齢者向けのきめ細かい対人店舗サービスを行う。

 

香港の銀行ですと、銀行内の専用PC端末でネットバンキングの使い方を習っている高齢者を見かけました。

自分でできることは自分でしたい、でも分からない時には教えてほしい。

パーソナルマネージャーの出番ですね。

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