忖度・改ざんなしのAI判断

今日ご紹介の書籍はこちらです。

「もう銀行はいらない」です。

書籍を読んでの感想：

銀行員はいらない、全ての判断をAIで。

内容には賛成ですが、その技術の適応が現実的かどうかの問題だと思います。

具体的には信用スコアシステムを利用して、投資や融資の判断をAIで行うということになると思います。

 

よって忖度や改ざんの起こらない、現状中国がかなりリードしている「ブロックチェーン」の技術開発次第で実現度が図られると思います。

私見ですが、中国の金融業界と信用スコアシステムでは可能性があるかと思いますが、日本ではかなり難しいと思います。

日本ではそこまで人の介在しない、改ざんのできない公平なシステムを望まないのではないかと考えます。

AIが進めば進むほど、会計や金融に人材がいらなくなります。

AIがAIを磨き上げる、シンギュラリティが発生するとより能力は加速度的に上がります。

既得権益を持つものは、自分のポジションを脅かす代替えAIシステムを妨害する可能性もあります。

誰でも家族と生活があります、自分のポジションが無くなること、収入が途絶えることを回避したいと思うのは自明の理です。

 

そして、この書籍の最後に取り上げられていますが、ベーシックインカムを利用することで経済の活性化を図るという点は賛成します。

最近ニュースになった「マイナンバーカード」を利用して、使用期間と用途限定のポイントを一人当たり８~９万円分毎月配布するのは如何でしょうか？

これにより、生活保護や雇用保険、各種補助金等のシステムを廃止して、それにかかわる人材の人件費を削減する。

公共サービスにもAIを加えていくのが理想ですが、こちらも既得権益者の相当の反撃を受けること確実ですね。

 

仕事を失っても、毎月のベーシックインカムがあるので、当面の最低限の食費は維持できるでしょう。

ベーシックインカムによるセーフティーネットが確保されれば、失業を恐れることなく、雇用の流動性もかなり高まるのではないでしょうか？

若年者にとっても、雇用の流動性が高まることは有利です。

 

加えて、セーフティーネットとして、香港の「公屋」のような、低所得者向けの公共の住まいを整備することを希望いたします。

食事と住まいが確保できれば、当面の生活に支障はないでしょう。

ひきこもりや8050の問題も、「所得上限のある公共の住まい」を整えることが重要と考えます。

結論：

銀行だけでなく、AIを用いて、人が介在しない、忖度なしの社会を実現することは賛成。

しかしながら、人を削減するということは、削減された方々の日々の生活に大きな影響がでます。

まずは生活消費にしか利用できない、毎月の「ベーシックインカム・ポイント」の実現を願いたいものです。

 

それから、具体的なAIやRPAに関してはこちらの書籍をご覧ください。

「RPA導入ガイド」です。