労働力は減り続ける、どうするの？

総務省が毎年発表する、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」の令和4年1月1日版が発表されました。

スゴイ興味深い数字ばかりなので、是非自分の目で見て欲しいです。

今の日本と、将来の日本が数字で理解できます。

 

私の思う、重要ポイント：

まずは、資料１をご覧ください。

数値のポイントが記載されているものです。

 

その中の重要ポイントですが、

外国人の転出数と転入数です。

結構ぼかしていますが、ここが大切です。

これを詳しくフォローするには、具体的には資料２の10枚目、資料3-6図を見てください。

これは必見の資料です。

 

見てすぐに分かりますが、今までは労働者の転入数が転出数を大幅に上回っていました。

つまり、日本に足りない労働力を、様々な方式で日本に呼び込んでいました。

海外からの労働力で日本の経済が回っていると言っても過言ではありません。

令和元年には100万人以上の海外労働者が日本に転入しています。

 

ところが、一昨年より転出数が上回るようになりました。

令和3年に至っては、

転入者：12万1,751人

転出者：23万7,307人

となっています。

円安の影響を受けて、日本での労働を終了して転出、そして新規者は訪問回避しています。

転入者の数がいきなり減っていますので、国内経済への影響は大きいと思われます。

なぜなら、現在も継続して労働者が相当の勢いでいなくなっているのです。

 

もう一点の興味深いポイント：

外国人の出生児と比率は増えている。

私の解釈はこうです。

お金持ちのニューリッチ層がある地域に固まって住んでいる。

数値で説明します。

資料１をご覧ください。

 

外国人出生数と日本人出生数を比較すると、約2.2％の比率となります。

ところが、毎度ご紹介の「都心にも近いニューリッチ層の外国人が好んで住む」川口市の人口統計数値をご覧ください。

直近、令和4年1月から7月までの数値です。

日本人出生数：1,999人

外国人出生数：213人

10％を楽々越えています。

 

つまり、海外の給料を受け取って、日本で暮らしている外国人リッチ層が増えている

ということです。

彼らにとって日本の生活コストは安いので、子供を沢山養育可能です。

 

数十年前、私が日本円の給与を頂いて中国で駐在していた頃、現地の人が「高い！」と思うものを食べて生活していました。

それが、本当に真逆になったということです。

何とも言えない気持ちになります。

 

総論：

外国人単純労働者は日本を回避し、外国人金持ちはコストの安い日本に住むことを望む。

よって、現在口にするだけで沢山の非難を受ける「外国人参政権」の考慮が必要になると考えます。

何故なら、彼らは高い収入があり、多くの税金を納め、消費性向も強く、住んでもらえれば自治体にとっても有利なお金持ち層です。

 

一方、単純労働の外国人労働者は明らかに足りなくなりますので、各地・各産業で奪い合い、社会活動への影響が大きく出ます。

円安で外貨建ての給料は減りますので、日本での労働は回避されます。

おそらく、「今現在進行形」で各地の各産業で数十万人の労働力が消えていると考えられますので、人材不足が相当に加速するでしょう。

 

対策はやはり「円高」にして、再度日本での労働を検討していただく環境にすること。

1ドル100円が140円になれば、海外の労働者の皆さんは、ざっくり7割の手取りになってしまいます。

いきなり「3割」給料が減ればがっくりしますよね。

そして、彼らの母国で働いても、あまり変わらない給与になれば、もう訪日して労働者になることはないでしょう。

 

もし、金利が上げられるなら、海外の主要通貨と同等レベルまで金利を上げるべきですが、もうできないでしょうね。

正直、、、、、解決策は、、、、あるのでしょうか。

 

毎回申し上げていますが「自分が変わる」これが私の提案です。