国際派の方々を議員として勧誘？

本日朝に興味深いニュースを見ました。

議員に当選しても「手取り１５万円」、夜間にバイト…地方議会で「定数割れ」深刻

という内容です。（リンク張っておきます）

 

おそらく、給与的にすでに「リタイア・FIRE」した方が担当されるのが理想と思います。

田舎の地区の仕事ですので、医療が必要な高齢者には向かないでしょう。

そして、過疎化している地区もしくは、すでに過疎化地区でしょう。

きっと過疎化する地区の活性をできる方・計画がある方が、代表として担当する必要があると考えます。

 

しかしながら、地方特有のしがらみもあるかと思います。

新規に移住してくる方「よそもの」への風当たりも強いと思います。

中国華南地区で一緒に仕事をした東北県出身の男性も、きわめて同様の発言をされていたのを思い出しました。

「現実を見れば、若い人は逆にどんどん離脱する」と。

 

もともと、空き家や限界集落の問題がクローズアップされていますが、田舎に若者が移り住むことは、その地域のご老人にとっても良いことなのではと考えていました。

困ったときには、たすけあい、力仕事ができる人たちも必要ですが。

人がいなくなると本当に困ってしまい、最終的に自分の首がしまるのです。

 

私の思う、地方過疎化への対応策：

海外で退職された方をインターネットで募って、どんどん移住していただく。

まずは、海外で仕事をされていた国際派の日本人の方が地方に移り住み「地方議員」として移住プランを推進していく。

どうでしょうか？

 

言葉の問題を解消する、これがまず第一歩になります。

よって、それがすでにできる方が絶対条件です。

自治体を維持するには、積極的なコミュニケーションが必要です。

 

プランとしては：

・世界中の早期引退をされたエンジニア・教育者の引退先として、過疎化した地域の空き家を数か国語の言語で紹介していく（日本は治安がすばらしい、これが一番のセールスポイント）

・加えて、空き家紹介・移住お手伝いから若干の手数料をいただいて、さらに、移住者を増やし、コミュニティーを広げ

・インターナショナル子息教育機関を強化（無料の地域奉仕はなし、共同体の作業は有給で）

・優良なインターナショナルスクールができれば、英語での子息教育を目当てに日本人移住者も増える

 

どちらかの過疎地域の自治体が、地域活性化対策として海外のリタイアされたエンジニア・教育者の誘致を考慮されても良いのではないでしょうか？？

今後インター校の需要は上がるでしょうし、海外からPhD保持の教育者を積極的に誘致するのが良いと思います。

 

まずは、マジョリティー希釈と圧倒的な言語面の多様性を加えて、劇的に変えないと学校や地域のいじめ問題は解決できないと思います。

親を見て子供は育ちますので、親がいじめのできない環境、つまり多数派を作らない環境を作らないといけませんね。

「多様性」これがこれからのキーワードになると思います。