出生数改善と自治体の存続を考える

コロナも５類になり、インバウンド観光がもてはやされるようになっています。

連日海外から沢山のお客さんが日本に入国され、その経済効果はとても大きなものです。

「観光」が今後の日本経済の主軸になるのは誰でもわかることですね。

しかしながら、各地の観光用の宿泊施設や飲食店の従業員・労働者が圧倒的に足りていないという事実があります。

 

理由は、日本の出生数と労働人口が急激に減っていること。

毎年退職される高齢者の数の方が大きいので、労働者人口が急激に減っています。

そして、若い方は高給と機会を求めて、都会や海外に移動しますので、地方部の労働人口の減少に拍車がかかります。

 

まずは、川口市の人口構成を分析

直近、令和5年4月の川口市の人口構成はコチラ：

日本人：564,770人

外国人：40,124人

となっています。

 

直近一年間の人口流動を見ると、

外国人は、12か月連続増加・転入数が右肩上がりで増え続け、

日本人は、転入と転出数は均衡しながら、亡くなる方が多く減り続けています。

 

日本人のボリュームゾーンは団塊ジュニア世代・50歳周辺になります。

外国人のボリュームゾーンは20～30代の育児世代となります。

 

出生数ですが、令和5年1月から4月までの数値：

日本人：1,026人

外国人：147人

となります。

 

一目瞭然ですが、外国人の出生が占める割合が相当に高いです。

つまり、若い外国人経営者の方々を海外から誘致すれば、自治体の人口減少の問題に対応が可能ということです。

そして、インバウンド顧客に対応する事業を経営して頂ければ、現在足りていない労働人口も日本各地から集まるので（その場所限定で）増えます。

 

おそらく、現在日本が積極的に誘致している「高学歴・収入の高度能力人材」が日本に移民をしてくる可能性は低いと思います。

日本に移民してくるのは、「投資移民」と思います。

周辺諸国と比べて労働条件が良くないので、日本に労働者として入ってくる人材は少なく、一方すでに資金を保有する方が経営者として「RUN」してくる可能性が高いです。

不動産投資による賃貸業や、観光に関する事業への投資、アービトラージを獲得する貿易業の経営が考えられます。

 

まずは労働人口を集めること

日本の経済はインバウンド観光が主軸になります。

そうなると、海外からのお客さまに対応できる企業や人材が必要になります。

その人材は海外から移住していただく方が対応が早いでしょう。

 

賢い外国人の方々は、厳しい日本の労働条件で「打工仔＝給与獲得」で働くことを好まず、経営者として自分の資本を膨らませる方法を選択します。

自分の企業を設立して、投資ビザを獲得して事業経営を開始しますが、規模が大きくなれば日本人人材を集める必要性が出ます。

 

若く有能な外国人経営者が日本の労働条件と給与体系を改善してくれることを願います。

相場よりも高い給与と好条件で日本人労働者を集めるようになれば、その自治体に日本各地から日本人労働者が集まるようになるでしょう。

 

当たり前ですが、川口市の「外国人居住者数と出生率」が上がり続けることで、外国人が経営する企業数も周囲に増えます。

インバウンド観光の補助を事業目的とする企業が多いと思いますので、今の日本が必要とするものに合致しますね。

 

海外からの投資と移住を集める方法

外国人出生数がある程度の割合になれば、そこの地域に住む外国人の割合も相当に高くなります。

自分たちの理念や理想をかなえるため、「自分たちの代表」を自治体の議会に送りたくなります。

 

解：納税の義務を果たす外国人への選挙権の付与

自分たちの代表を自治体に送り、自分たちの望む共同体を構成できるのであれば、高い税金であっても払うでしょう。

自分たちの子息向けの「高考」対応の公立インター校の拡充や施設の開設、破綻確実な財政改善に向けて厳しい言葉を発していくはずです。

経営する企業の支出の削減に、自分たちが貰えない「年金」廃止、過剰な「国民皆保険」廃止に向けて声を上げるはずです。

 

日本が大きく変わるのはこの時でしょう。

そこまで、日本という国家の財政機能が保全していればですが、、、、、