労働に対しての対価

やはり昨日投稿の内容は「例外」ではなかったようですね。

総務省が昨日4日に、「こどもの日」に合わせて15歳未満の子供の推計人口を発表しました。

前年比で18万人減の1,533万人で、38年連続の減少となったようです。

子供の数が前年より増えたのは東京だけで、8,000人増の155万人(11.2%)とのことです。

前提ですが、子供が一人で東京に移住するはずはありません。

家族が一定の理由で田舎を捨て、東京に移住してきたと考えられます。

子供が8,000人増えるということは、少なくとも父母2人と一緒であると考えれば24,000人の若手人口流入と考えられます。

このペースで毎年人口移動が続けば、おそらく地方過疎化のスピードは予想以上に速くなると思います。

地方の「移住者いじめ」もそうですが、若手人口が減ることで「ボランティア地域奉仕活動」も特定・一部の人たちに偏る傾向が進むと思います。

そうすると、ますます移住を考える若手家族が増えます。

不公平かつ半強制的な「無償地域奉仕活動」をやめないと、この流れは止まらないと考えます。

労働に対しての対価がしっかり支払わなければ、不公平感は募り続け、やがては誰もいなくなるかもしれません。

それは、過疎地方自治体だけに及ばないかもしれません。

キーワードは「責任ある労働に対しては相応の対価」、昨日も強調しましたが無償はいけません。

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