私が考える有効的少子化対策

最近ニュースにもなりました「異次元の少子化対策」内容を把握されていますでしょうか？

私も一読しましたが、感想は「有効的ではなく、何の対策にもならない」。

 

少子化の速度は急加速、社会保障制度前提の「将来税金を支払う世代の確保」ができなくなる。

そして、中央銀行の国債保有高も最高額を更新し続けるでしょう。

「いくら刷っても問題なし」このような意見を言う人が多いこと、私には不思議です。

打ち出の小槌があるかの如くお金をばらまける訳はありません、さらにインフレが加速するだけでしょう。

 

おそらく前回投稿内容通り「国際結婚が増える＝海外永住者が増える」になると思います。

ここで有効な少子化対策を打たなければ、本当に海外永住が基本対策になりそうです。

未来の絵が見えない地区からの離脱を図ることですね。

 

批判だけでは始まらない、ここで私の考える対策を数字根拠と共にご紹介します。

私が考える有効的少子化対策：

外国人参政権を付与して、若年外国人知識層・富裕層の誘致を図る

若い知識層の外国人を誘致することで出生率を向上させるということです。

労働許可申請の際に申請者の学歴を大学院卒以上等の条件にするのがよいでしょう。

申請者の母国以外で高等学歴がある場合、奨学金が受けられる知識レベル、

もしくは学費を負担できる資産レベルがあることが証明できます。

 

根拠を示します。

 

毎回利用する「埼玉県川口市の人口統計」をご覧ください。

まずは、第３表：人口・世帯数・人口動態の月別推移

 

令和４年度

日本人出生数

3,582人

外国人出生数

368人

 

外国人の出生数が10％強あることが理解できると思います。

総務省の発表の数値から、全国平均の外国人出生率は2.2％ですので、約5倍の違いがあります。

 

そして、第４表の年齢別人口の統計をご覧ください。

この統計は「日本人と外国人」の個別統計を比較します。

 

まずは日本人の統計。

この数値は日本全国の統計とほぼ同様のはずです。

一番構成比率が高いのが「48～51」ということが分かります。

「団塊ジュニア世代」ですね。

この最大のボリュームゾーンが出生可能年齢を超えたことで、これから有効な対策はとれません。

つまり「日本人のみ」で出生率向上は現実的ではないということです。

 

次に外国人の統計をご覧ください。

構成比率が高いのは「25～36」になります。

男性の方が多いのが特徴です。

この年齢ゾーンの方々が外国人出生率を上昇させています。

この年齢層の方々の移住をさらに促進できれば、出会いも・出生率も向上しますね。

そして、都内の外資系企業で高給勤務して、川口に住んでいるので比較的富裕層であるとも言えます。

 

何故川口に外国人？

そう思われる方、ぜひ一度、川口駅と西川口駅で下車して、駅近くを歩いてみて下さい。

聞こえる言語と周辺のお店を見てください、すぐに理解できます。

 

このゾーンの外国人知識層が日本首都圏に移住加速すれば、出生数は向上できます。

そして、男性の方が多いので「日本人女性の収入要求」にも合致するパートナーとなります。

高給外国人男性と日本人女性のカップルが増えていることで、海外永住する日本人は女性の方が多い理由が証明できるでしょう。

 

まとめ：

しっかり納税して地域の税収に貢献する、知識層外国人の移住を加速する。

沢山の若年外国人層を獲得した自治体の出生率は向上します。

使われる言語は違えど、若者、子供の多い街になりますね。

 

そして、その地区の人口、消費と税収が増えますので、持つ地区と持たざる地区の差が開きます。

人口構成が偏る沢山の田舎の地区が完全放棄される未来はすぐそこでしょう。

 

義務を果たす方々には当然「自分たちの代表を選ぶ・投票権」もあるべきです。

おそらく、外国人参政権が付与されることで、子息の施設「公立インター校開設」を要求するでしょう。

現状10％の新生児が外国人です、当たり前の要求ですね。

子息の教育機関が確保できれば、さらにその個所に集中して人が集まるはずです。

 

そして、役所での使用可能言語も増えるはずです。

さらなる、日本人の国際化が要求されるでしょう。