年金？どう考えますか？
厚生労働省が昨日27日に、公的年金制度の財政検証結果を公表したとのことです。
まずはこちらの詳細記事をご参照ください。
独断と偏見の私見ですが、この結果の前提には2つ重要なデータが欠けているように思います。
一つ目が、今後の出生数の予測データ。
厚生労働省のデータには、出生率の記載はありますが「出生数」の記載がありません。
出生率とは人口当たりの出生数であり、高齢者が多い・人口が減り続ける日本ではあまり意味をなさないと考えます。
また、一人の女性の15歳から49歳までの年齢別出生率を合計した合計特殊出生率（合計出生率）も非婚率が高い昨今あまり意味をなさないと思います。
これから生まれる子供たちが、20年後成人して年金を支払う側になり、そのお金が我々に年金として支払われるはずです。
よって、この出生数予測が一番大事なデータであるにも関わらず、予測データの詳細がありません。（ここが疑問）
おそらく、団塊ジュニア世代が母親になる可能性がかなり低くなるので、2019年度出生数は90万を切るかもしれません。
この出生数が今後の年金維持のファクターになるのは言うまでもありません。
受け取る側の数が、支払う側の数より多い状況下ではどのような結論になるかお分かりかと思います。（支給年齢を上げて数を調整する方法がありますが、現状の認知症や特養の入居状況を知る方であれば、机上の空論に感じます）
二つ目が、現状の実質賃金のデータ。
どうやら、この検証では「実質賃金は上昇」しかないようです。（マイナスの設定は無いようです）
・実質賃金上昇率＜対物価＞
2.3%～1.3%（ケースA～E）⇒ 1.6%～1.1%（ケースⅠ～Ⅲ）
実質賃金が下がり続ける中、子供を持ちたいと思う家庭が減り続けるのは間違いありません。
加えて、今後注目するデータは「国際結婚数」です。
日本人男性の獲得実質賃金平均が下がると、国際結婚カップルが増えると考えます。
ハーフの子・このような広告もありましたよね。
ちなみに、2017年度で国際カップル間の出生児数は全体出生児総数の1.9%です。（少なくありません）
この家庭に生まれた子供は「2つの国籍」を保持しますので、将来的に日本を離れる可能性があります。（もう離れている場合もあります、片親が日本人であれば、世界のどこにいても日本人）
小学校・中学校に在籍する生徒数もデータとして確認できますが、「国籍」までは分かりません。
現状、日本の学校に外国籍の子供が多くなっていることは、既存の事実です。
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