年間3千万人観光客喪失の影響

昨日Twitterで驚きの写真を見ました。

それは、成田空港のMU便カウンター上海行き便の搭乗手続きの写真です。

すごい沢山の人が並んでいます。

正直「その人数」に驚きました。

 

投稿者の方曰く、他の便の搭乗手続きカウンタは全く人がいない。

当然、そうであろう思っていました。

 

ではこのたくさんの搭乗者はどこから成田空港に来たのでしょう？

数字を挙げて推理します。

 

まずは結論から：

日本での雇用先がなくなってしまった方が帰国していると思います

 

前回調査した中核市「川口市」のデータを参照します。

こちらのページのデータをご覧ください。

 

まずは、第３表　人口・世帯数・人口動態の月別推移－外国人

平成26年から一度の減少もなく増え続けた外国人人口が、令和2年6月より減少に転じています。

本年8月は278人の減少、そして9月はすでに220人の減少になっています。

減少スピードは加速度的に伸びると思います。

 

加えて、第１表　”直近令和2年の”人口と世帯をご覧ください。

外国人世帯数の欄に注目ください。

令和2年7月：20,643

令和2年8月：20,444

令和2年9月：20,371

若い一人暮らし世帯が退去していると考えます。

 

理由は年間2,680万人の中国語圏からの観光客の減少です。

観光客のアテンド、売り場係員、観光に関係する雇用がほぼ全滅したと考えられます。

雇用を失い、次の仕事が見つからず、居留資格を失い、帰国の選択をせざるを得なかった無念を感じます。

 

そして次のデータは、第４表　年齢別・男女別人口（外国人）

こちらを見ていただくと分かりますが、圧倒的に20～30代の人数が多いのが分かります。

日本人の年代人口比の足りない労働力の通訳部門を埋めていたのは、この方々です。

もちろん所得税、住民税、年金も納めています。

この方々が帰国の途につく準備をしています。

おそらく年末にかけて、川口市を離れる外国人の数は上昇すると考えます。

 

終わりに：

経済活動優先を掲げるのであれば、まずは海外からの観光客3千万人を戻すための検疫施策を推進すべきと考えます。

日本に戻ってきてほしい対象の国が行う検疫対策と同レベルの検疫対策。

これを行わない限り、双方向で入国直後に14日間の隔離を行わざるを得ない状況になります。

 

ちなみに中国側の対応は日本で渡航前3日以内のPCR検査結果受領で陰性が確定している方に対しても7～14日間の個別隔離を行っています。

搭乗者すべてが渡航前3～5日以内のPCR検査結果陰性ですが、検査から飛行機搭乗前までの間を懸念しての対応と考えます。

情報をTwitterでご提供いただける有志の方々、その貢献に敬意を表します。

 

日本が好きで、しっかり働いて納税していた、有能で若い外国人の方々の雇用を確保してあげてほしいです。

そして、見識のない差別的な発言を止めてほしい。

 

一度日本を離れてしまえば、そんな簡単に戻ってくることはできないと思います。

再度生活基盤を整えるだけでも、相当の難易度です。

 

彼らの能力なしに「年間4千万人来訪の観光立国」計画が達成できるとは考えにくいです。

税収もがっつり減るでしょう、観光客の消費と関連雇用の喪失によって。